2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
この行動計画の実施や周知を通じて、ビジネスと人権に関する関係府省庁の政策の一貫性を確保するとともに、責任ある企業行動の促進を図り、企業行動により人権への悪影響を受ける人々の人権保護促進、ひいては国際社会を含む社会全体の人権の保護促進に貢献すること、日本企業の企業価値と国際競争力の向上及びＳＤＧｓ達成への貢献につながることを目指しております。
この行動計画の実施や周知を通じて、ビジネスと人権に関する関係府省庁の政策の一貫性を確保するとともに、責任ある企業行動の促進を図り、企業行動により人権への悪影響を受ける人々の人権保護促進、ひいては国際社会を含む社会全体の人権の保護促進に貢献すること、日本企業の企業価値と国際競争力の向上及びＳＤＧｓ達成への貢献につながることを目指しております。
○畑野委員 これは法律が通れば来年度から実施されるという制度だと思うんですけれども、地方登録制度を法律に位置づけて、地域の無形、有形も含めてですけれども、文化財を保護、促進をしようというのならば、国による財政支援を抜本的に強化する必要があるというふうに思うんです。 大臣に一言だけ御認識を伺いますけれども、ちょっと、私もいろいろと地域を回って伺ってきたので、それを御紹介したいと思います。
また、委員の御指摘は企業による取組等ということだと思いますが、企業による人権尊重の必要性については国際的に関心が高まっており、二〇一一年には国連人権理事会においてビジネスと人権に関する指導原則が承認され、人権を承認する企業の責任が明確にされたところであり、また、いわゆるＳＤＧｓの達成に向けても、人権の保護、促進は重要な要素と位置づけられております。
そこは、農業者の権利を保護、促進すべきだと。それからその下、線を引っ張ってありますが、種子、繁殖性素材を国内法に従って適切な場合、保存、利用、交換、販売する権利を制限しないという。 そして、小農の権利宣言、日本は棄権しているんですよね。ずれていると思うんです、こういうところは。
こうしたことを踏まえ、二〇〇一年十二月の国連総会において、障害者の権利及び尊厳を保護、促進するための包括的、総合的な国際条約決議が採択されました。条約起草に関し議論するためのアドホック委員会を設置することも決定されました。 日本は、条約起草の交渉に積極的に関与し、日本の政府代表団には障害当事者が顧問として参加をされました。
国際的に企業に対する人権尊重を求める声が高まる中、国連人権理事会でビジネスと人権に関する指導原則が支持をされ、またＳＤＧｓの目標達成に当たり、人権の保護、促進は重要な要素と位置づけられていることから、日本としてもビジネスと人権に積極的に取り組む必要があると考えております。
このような中、本協定により日系企業による投資を保護、促進し、良好な投資環境を整備する意義は大きいものと考えております。 また、委員御指摘のとおり、我が国にとって本協定の締結は、昨年八月に開催された第七回アフリカ開発会議のフォローアップとしても重要であります。
このように、日本は国連を始めとする国際社会と連携し、引き続き世界の人権の保護促進に積極的に貢献していく決意であるものの、御質問の通報に関する手続につきましては非公開とされており、事務局からの通告の有無を含めてお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
また、戦略的対外発信や文化外交、人権の保護促進、女性が輝く社会の実現、軍縮・不拡散、科学技術外交、法の支配の強化に取り組んでまいります。 なお、三人の政務官の中で、私が特に本委員会を担当させていただくこととなっております。 北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を心よりお願い申し上げます。
また、戦略的対外発信や文化外交、人権の保護促進、女性が輝く社会の実現、軍縮・不拡散、科学技術外交、法の支配の強化に取り組んでまいります。 松本委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導、御協力を心よりお願い申し上げます。
外務省といたしましては、人権を重視すべき基本的価値と位置づけておりまして、全ての人の人権の保護、促進のため、国内外でさまざまな取組を行っております。そういった取組におきまして、市民社会によるさまざまな活動の重要性も認識しておりまして、人権の保護、促進のために幅広い意見を反映させるということは重要だというふうに考えているところでございます。
このように、外務省といたしましては、児童の権利の保護、促進に向けまして、今後とも関係省庁と連携しながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
この行動計画の策定を通じて、日本企業の活動における人権の保護、促進、それを推進していきますとともに、日本企業の競争力の確保及び向上を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○国務大臣（河野太郎君） 我が国は、国連の人権理事会設立以来、長年にわたり同理事会の理事国を務めてきており、この人権理事会が様々な課題に直面しながらも世界の人権保護促進に果たしてきた役割を評価をしております。我が国としては、引き続き、この理事会の議論への参加などを通じて、世界の人権の保護促進に取り組んでまいりたいと考えております。
さて、次に、実は国連人権委員会のケナタッチ教授、それから国連のデビッド・ケイ特別報告者についてたくさん質問準備しておったんですけれども、御承知のような結果になりましたので、これは質問は割愛したいと思いますが、一点、資料の三ページだけ御紹介したいと思いますが、これ外務省の資料で、世界の人権保護促進への日本の参画という文書でございますけれども、その上から数行目、アンダーラインを引きましたけれども、これ、
だって、特別報告者の任務というのは、プライバシーの権利保護、促進に向けて、情報収集、国際会議などへの参加、意識啓発などを任務とする、特別報告者は、その任務の範囲内で各国への情報提供の要請あるいは調査訪問等を行うことができる、これは、昨日、外務大臣が御説明になったとおりですよ。
同決議におきまして、プライバシーの権利特別報告者は、プライバシーの権利保護、促進に向けて情報収集、国際会議等への参加、また意識啓発などをすることが任務とされているところであります。また、この特別報告者は、その任務の範囲内で各国への情報提供の要請や調査訪問ができるといったような役割であると承知しております。
決議において、プライバシーの権利特別報告者は、プライバシーの権利の保護、促進に向けて、情報収集、国際会議等への参加、意識啓発等を任務とするとされております。また、特別報告者は、その任務の範囲内で各国への情報提供の要請あるいは調査訪問等を行うことができる、このようにされていると承知をしております。（拍手） 〔国務大臣松本純君登壇、拍手〕
そして、各国において同指導原則を着実に実施していくことでビジネスと人権の分野における人権保護促進が推進されることになる、このように考えています。 そして、我が国もこの原則、是非着実に履行するべく、昨年十一月ですが、ビジネスと人権に関する国別行動計画、作成すること、政府として決定をいたしました。そして現在、国別行動計画の作成に向けて関係省庁間の間で協議しているところであります。
日本が取り組む女性が輝く社会ですけれども、皆さんも御存じのように、安倍総理が二〇一三年九月の六十八回国連総会で、グローバルな課題として、女性の能力強化、また権利の保護、促進の分野で国際社会に対して協力をするという発言をなさいました。 重要な政策といたしましては、女性の活躍、社会進出の推進、あと能力強化。二番目、女性の保健医療分野における取組の強化。
国連では、人権問題の対応の強化を目的に、二〇〇六年にそれまで経済社会理事会のもとで置かれました人権委員会が人権理事会に発展的に改組されまして、人権の保護、促進のための審議、勧告を行っております。 我が国は、自由、民主主義、基本的人権を重視する外交を推進しており、これまで人権分野に積極的に取り組んでまいりました。